弁護士費用は、着手金、報酬、実費が主な内訳です。費用総額は事件の内容・選択する法的手続・依頼者の
ご事情等によって異なります。弁護士費用の具体的な金額については報酬基準により弁護士が見積もって
提示いたしますので、不明な点などはお気軽にお尋ね下さい。

事案の種類、難易、依頼者の方の経済状態に応じて、金額や支払い方法（分割など）、柔軟に対処して
います。詳しくは担当弁護士にご相談下さい。

着手金というのは、弁護士が業務を始める際に頂く費用です。それ以外に実費がかかる場合には、実費分も
頂くことになります。商業登記簿謄本、不動産登記簿謄本、戸籍、住民票などの必要書類、印紙代・切手代
など裁判所に収める費用、通信費などです。着手金を頂く際に、想定される実費分を預り金で別途頂くのが通常です。

当事務所では電話やメールでのご相談はお受けしておりません。細やかな対応ができないためです。
お顔を拝見しながらご相談にあたってこそ信頼関係が構築できるわけですから、ご相談の予約を取って、
事務所までおいで下さい。

特に必要ありません。お電話もしくは問い合わせフォームでご連絡頂ければ、相談内容の概略をお聞きした
上で、相談を受けるか否か、面談の日時等を決めさせて頂きます。

もちろん結構です。お医者さんの世界にセカンドオピニオンがあるように、弁護士にもセカンドオピニオン
があってもよいと考えています。当事務所でご相談頂いた上で、他の事務所の弁護士に確認をし、その上で
いずれに依頼されるのかご判断頂くのも一向に構いません。むしろ、それは、ご相談者が最も信頼できる
弁護士を見つけるための必要なプロセスであると考えます。

通常、ご相談は事務所でお受けすることになります。出先では、法律文献や資料、コピー機などが使えな
いからです。しかしながら、ご相談者のお体が悪くて事務所まで来られない、事件の現場を拝見することが
事件遂行に必要である等の事情があれば、必要に応じてお伺いさせて頂きます。但し、遠方の場合には、
相談料と別に日当を頂く場合もありますので、詳しくは弁護士にご相談下さい。

過払い金とは、債権者に払い過ぎたお金です。利息制限法で定められている利率を超えて支払った利息が
過払い金です。以前に利息制限法の上限金利を超えて払っている場合は、過払い金が発生している可能性が
あります。支払いが完了した場合も、請求が可能です。

一口に借金と言っても、その金額や相談者の方の収入状況などによって処理方法が様々変わってきます。
多重債務でお困りの方から詳しく事情をお聞きし、依頼者の方の納得を得て、任意整理、民事再生、自己
破産など、その方に適した方法を取っています。ご自分にあった方法はどれなのか、まずは弁護士にご相談下さい。

当事務所は企業倒産の案件も遂行しておりますので、ご相談ください。企業倒産は、債権者だけではなく、
従業員のご家族にも影響を及ぼす重大事件です。倒産処理手続は、大きく分けて、会社を存続させて再建
させる民事再生と、清算して終了させる破産手続とに分かれます。どちらがよいのかは、債権者の数、
性質、会社の収支構造等によりますので、一度ご連絡を頂き、ご相談下さい。

相続問題では、弁護士と税理士はパートナーのようなものです。事情をよくご存知の税理士さんと一緒に
ご相談に来られるのは一向に構いませんし、必要であれば信頼のおける税理士さんを紹介することも
できます。